第８３回メーデー　各地で式典やデモ行進　　５月１日

　今年もメーデーの式典やデモ行進などが各地で展開されました。
　全農協労連本部は、中央支部の仲間や都内の農林漁業団体労組の仲間とともに、東京・代々木公園で行われた中央メーデーに参加しました。
　中央メーデーは２万１０００人が結集し、在京農林漁業団体労組から約２３０名が参加しました。
　全農協労連の国分委員長は、国民春闘共闘委員会代表幹事としてメーデー式典の司会を行いました。
　

　ストップＴＰＰ！　４・２５中央行動　４月２５日

　野田首相が連休中に行われる日米首脳会談で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への正式参加表明をするのではないかという危険が高まるなか、４月最終週を中心に、全国各地でＴＰＰ参加反対の宣伝や集会が展開。国民的な運動の広がりのなかで、民主党は参加判断の先送りし、日米首脳会談での参加表明をさせないという結果になりました。
　
　４月25日には、東京でこれまでにない幅広い団体、分野の人たちが参加して「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!１万人キャンドル集会」と銀座デモが行われました集会は、ＴＰＰ参加反対で運動をすすめている団体・個人が、大きく合流して政府や市民にアピールしようと企画。当日は夕方からあいにく雨になりましたが、５千人近い人たちが参加しました。

　集会の主催は「４．２５ＴＰＰ反対市民アクション実行委員会」「ＴＰＰを考える国民会議」「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！１万人キャンドル集会実行委員会」の三者。主催団体には、全農協労連が加入している全国食健連を含め、全中など農林漁業団体、医療関係団体、さらにはさまざまな市民団体も含まれています。労働組合では、純中立労組、全労連、全労協に加え、ＴＰＰに賛成している連合の中で反対している労組も参加、文字通りさまざまな潮流が交流した画期的な集会になりました。

　税と社会保障の一体改革と年金問題で学習会　３月２１日
　
　全農協労連も参加する純中立労組懇談会は、唐鎌直義さん（元専修大学教授）を講師に、「税と社会保障の一体改革と年金問題」の学習会を都内で開催。２９名が参加しました。
　政府は社会保障の引き下げや消費税増税を議論していますが、唐鎌さんは「社会保障の収支状況は実は黒字」、「消費税率を10％にすれば、貧困層の租税負担率が富裕層よりも上に」など紹介し、政府が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」が嘘と問題だらけであることを指摘。参加者で、労働組合として反対の運動をしていくことを確認しあいました。

　TPP阻止・消費税増税STOP　４・１２中央行動　４月１２日

　野田首相が「消費税増税に反対」という世論を無視し、消費税増税関連法案の成立を狙っています。また、TPPについては、４月２９日に訪米してアメリカに参加条件の「丸のみ」を約束してくるのではないか…と、差し迫った情勢のなかで、中央行動が展開されました。

　省庁前の要請行動につづき、日比谷野音で「消費税大増税ストップ！４・１２国民集会」を開催。５０００人以上が参加しました。集会呼びかけ人の斎藤貴男さん（ジャーナリスト）は、「消費税は弱ければ弱い立場ほど負担が多くなる究極の不公平税制」、「税収の半分を消費税が占めれば、日本の税制が『弱い者いじめの税制』に」、「なにがなんでもたたきつぶしましょう」とあいさつ。消費税が上がると日本経済の６割を占める市民の購買力が下って、結局は税収も下がる！震災復興の妨げになる！など、廃案を迫るアピールを確認しました。
　集会後は霞が関をデモ行進し、その後、全農協労連の参加者は、全国食健連の仲間と一緒に国会議員要請行動を実施しました。 「TPP反対」を口先で表明するだけでなく、議員として具体的な行動をとることや、「TPPに参加しないことを求める請願署名」の紹介議員となってもらうことを要請し、現在、紹介議員になるという連絡が寄せられています。

　税と社会保障の一体改革と年金問題で学習会　３月２１日
　
　全農協労連も参加する純中立労組懇談会は、唐鎌直義さん（元専修大学教授）を講師に、「税と社会保障の一体改革と年金問題」の学習会を都内で開催。２９名が参加しました。
　政府は社会保障の引き下げや消費税増税を議論していますが、唐鎌さんは「社会保障の収支状況は実は黒字」、「消費税率を10％にすれば、貧困層の租税負担率が富裕層よりも上に」など紹介し、政府が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」が嘘と問題だらけであることを指摘。参加者で、労働組合として反対の運動をしていくことを確認しあいました。

　ＴＰＰ参加阻止！緊急宣伝　　３月１６日

　全国食健連の仲間とともに、ＴＰＰ参加反対の緊急宣伝を、新宿駅前で行いました。ハンドマイクでの訴えや、署名、シール投票など行い。リーフレット『これがＴＰＰだ！』を配りました。リーフレットはたくさんの人が受け取ってくれました。

　シール投票に協力してくれた方々と話をすると、
　
　「外国人労働者がたくさん入ってくると心配」　（介護の分野で働くカップル）
　「雇用が増えるのか減るのかどうなるんだろう」　（就職活動中の学生）
　「なんとなく自分の業界は良くなると思っているんですが…」　（建設関係で働く青年）
　
　などなど、賛成の人も反対の人も、自分にかかわる分野で対話がはずみます。
　さまざまな分野で影響があるということが、確実に広がっていることを実感しながら、リーフレットを使って問題点を議論することができました。
　
　新潟の仲間も、同じ時間に新潟市内で「ＴＰＰ参加阻止新潟県民共闘会議」として宣伝行動をおこないました。
　ＴＰＰを阻止する運動も、春闘の大きな課題。職場での取り組みと同時に、ぜひこの春闘でＴＰＰ反対の行動に取り組みましょう！

　震災復興、なくせ原発　―各地で集会　３月１１日

　東日本大震災から１年を迎える２０１２年３月１１日、震災によって尊い命を亡くされた方々を悼み、慰霊・追悼の式が各地で開催されました。また、震災復興や脱原発などの要求を掲げる集会も各地で開催され、労働組合の仲間も大勢が参加しました。
　福島県郡山市で開かれた「原発いらない！3・11福島県民大集会」では、「今日は鎮魂の日だが、福島は災害が進行中で魂を鎮めるゆとりがない」と１万６０００人が集まって、原発をなくすことを訴えました。

　全国各地で数百から数万規模の集会が行われ、音楽家の坂本龍一氏らが呼びかけた「東日本大震災市民のつどい」（東京）には４万人が参加しました。
　全農協労連本部は労働組合の仲間とともに、東京・井の頭公園で開かれた「震災復興・なくせ原発３・１１行動in東京」に参加。８０００人の参加者で、「被災者本位の復興を」、「消費税、TPPは震災復興の最大の妨げだ」、「原発をなくせ」と集会・パレードを行いました。

　青年部で役員セミナーを開催　２月２５〜２６日
　
　全農協労連青年部は、横浜市で「青年部役員セミナー」を開催しました。
　 新潟農協労連・越後おぢや農協労組の村山義幸さんの「実践報告」では、組織強化の経験や取組みを対談形式で講演。また、ＪＭＩＵ日立建機ティエラ支部副委員長の前田久志さんから「青年部による団体交渉と勝ち取った成果」の講演を受け、生の声を伝えて実際に要求を実現してきた青年部活動の実践を学習しました。
　
　 また、宮城県の東日本大震災支援対策室の協力を得て、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町の被災者の方が作っているキーホルダー【onagawa fish】を会場で販売しました。詳細は機関紙１１７４号に掲載しています。
　

　全農部会で全農交渉と春闘交流会　　２月２４〜２５日

　全農部会は２月24日に「全農交渉」を、その終了後から翌25日にかけて「春闘交流会」を行いました。要求は�@賃金（賃上げ・ベア、地域係数問題、諸手当の復活・新設）、�A人員増、�B事業部制問題、�CＴＰＰ参加に反対する運動の４項目です。地域係数の移行措置と規則見直しで前進回答を引き出しました。
　春闘交流会では、各労組の昨年の春闘・夏期・秋年の要求、回答・妥結内容の一覧表などを資料に、職場実態や活動を交流し、今年の春闘でのたたかいかたを確認しました。
　詳細は、機関紙全農協労連１１７４号と、全農部会ニュースに掲載しています。

　全農協労連第１０２回臨時大会を開催　２月１６〜１７日

　全国から約１３０名の代議員・傍聴者が参加し、２０１２年春闘の方針を決定しました。 　宮浜書記長は「くらしを守る、働きがいの持てる、差別・格差の無い」という３つの視点で賃金の引き上げに取り組むことを提起。 代議員からは「経営者目線にならず、要求に結集しよう」（山口）、「先頭に立つ執行部が、あきらめないことが大切だ」（静岡）など、賃金抑制の論調に負けず、春闘で奮闘する決意が語られました。

　 ＴＰＰ参加阻止のたたかい、税と社会保障の「一体改悪」に反対する運動についても強化していこうという多くの発言があり、様々な課題で、国民的な春闘に取り組むことが確認されました。

　東日本大震災の被災地の代議員からは、「震災・原発事故を理由とした解雇や労働条件の引き下げを許さないたたかいをおこなってきた。避難所に待機している仲間の賃金カットも、賠償させることができた。声を上げることの大事さを改めて感じている」（福島）などの頑張りが報告され、「被災地の発言を持ちかえってリアルに伝えたい。青年部で支援募金と、ＴＰＰ反対署名を一体に取り組む」（長野）など、復旧復興の取り組みに呼応する声が上がりました。

　産別中央行動を展開

　大会終了後は、参加者で産別中央行動を展開。お茶の水駅前でＴＰＰ反対の宣伝行動を行い、６０名が署名やシール投票に取り組みました。
　その後、ＪＡ全中、農水省、各政党へ、要請を行いました。
　大会代議員の発言や、産別中央行動の詳細は、闘争速報・機関紙等で報告します。

　春闘共闘が中央総行動　　２月１０日

　春闘共闘委員会、全労連、建設首都圏共闘は、「賃上げで景気回復を」、「消費税増税を許すな」など要求を掲げ、東京都内で終日行動を展開しました。省庁前行動や銀座パレード、経団連包囲行動などに、全国から労働者、中小業者、農民などが７０００名参加。被災地からも参加し、被災者の雇用を守る決意も語られました。

　全農部会が春闘要求書を提出　２月２日

　２月２日、全農部会は、２０１２年春闘の要求書を全農全国本部に提出しました。回答指定日は２月１０日、第一回目の団体交渉を２月２４日に予定しています。
　全国からの参加者で団交を行った後、引き続き今春闘を職場ごとでどう闘うか、「２０１２春闘交流会」を行います。
　開催案内は、会議集会案内のページをご覧下さい。

　中央会労組交流会を開催　１月２１日

　全農協労連中央会部会は、１月２１日に中央会労組交流会を開催。農業農協問題研究所の三国理事長による講演と、全農協労連の宮浜書記長の提起を受け、春闘課題等について情報・意見交換を行いました。
　交流会に先立ち、中央会部会は第６回総会を開催。新しい役員を選出し、活動方針を決定しました。

　春闘共闘が闘争宣言行動　　１月１７日

　全農協労連が結集する国民春闘共闘委員会が、都内で春闘闘争宣言行動を行いました。厚生労働省前行動からはじまり、丸の内仲通りデモ、日本経団連包囲行動と終日展開。全農協労連本部からも参加し、国分委員長がデモ行進開始のあいさつに立ちました。
　全国各地から参加した労働組合の仲間は、「１９９７年をピークに下がり続けている労働者の賃金を、今年こそ上げていくことが、長く冷え込んだ景気を回復させる唯一の道」と、２０１２年春闘の大儀を訴えました。
　大企業・財界は、労働者の非正規化や不当な解雇・雇い止めを繰り返し、２６６兆円までも内部留保を貯め込んでいます。その一部を労働者に還元させ、消費に回して景気回復を勝ち取ることが２０１２年春闘の大きな争点。他産業の労働組合のなかまと連帯して、国民春闘をたたかいましょう。

　農協事業のあり方を考える全国交流会　１月１４〜１５日

　今の農協が進めている事業はこのままで良いのか！農協と事業の発展を考え、農家や地域のためになる事業を語り、交流する「農協事業のあり方を考える全国交流会」を行いました。
　冒頭、大妻女子大学教授の田代洋一氏から、ＴＰＰ問題や今年行われる農協大会、そしてこれからの農協や事業のあり方について講演を受け、事業ごとの分科会で討論を行いました。詳細は機関紙誌などで紹介します。

　国民春闘共闘委員会が新春行動　１月６日

　国民春闘共闘委員会は、２０１２年最初の行動として、東京・新宿駅西口で新春宣伝行動を展開。チラシを配りながら、労働組合への加入と２０１２年の春闘で共にたたかうことを呼びかけました。
　各産業の労働組合から２０１２年の課題と決意を報告。全農協労連の国分委員長もあいさつしました。今年は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故からの住民本位の復旧・復興、消費税増税を阻止するたたかいなど、２０１１年から引き続く課題が山積しているなか、２０１２年春闘で労働者の賃上げによって震災復興や景気回復を実現させようと訴えました。

　食健連が新春宣伝−各地で行動　

　国民の食糧と健康を守る運動の各県・地域のセンター（食連連）は、各地で新春からＴＰＰ反対の宣伝行動を展開しています。全国食健連も１月６日に新宿駅西口で宣伝行動を行いました。
　チラシを配りながら、署名活動と「ＴＰＰへの参加あなたはどっち？」と題した、シール投票を行いました。
　道行く人に「有利な条件になると思わないから反対」、「アジアや世界との友好のためには賛成」、「情報がまったくないので、どちらかと言えば賛成」、「日本農業や食の安全を守るために反対」など意見をもらいながら、ボードにシールを張って意思表示をしてもらいました。
　若い世代の投票が多く、活発な対話がおこなわれ、「賛成・どちらかと言えば賛成」は５人、「反対・どちらかと言えば反対」は１０５人でした。

　春闘討論集会を開催　１２月８〜９日

　12月８〜９日、全農協労連は２０１２年春闘方針をつくるための、春闘討論集会を開催。宮浜書記長から、２０１２年の春闘情勢と、目指す取り組みが提案され、分散会・全体会で討論・補強されました。
　 全体会では、単協、連合会、県単一農協、被災地、女性、青年など、それぞれの分野から、決意が発言されました。

　グリーンウエーブ集結行動を展開　１２月７日

　 ＴＰＰ参加阻止を大きなテーマに、全国各地で行動が広がった２０１１年秋のグリーンウエーブ行動。その一連の行動の締めくくりとして、12月７日に全国から１００名以上が参加し、中央集結行動を展開しました。
　 農水省、厚労省、内閣府に対する交渉では、この秋のグリーンウエーブ行動の中で集まった、ＴＰＰ反対や原発ゼロをめざす政府要請の賛同書（首長・議長60、農協組合長など92を含む３４６名分）を提出しました。
　 続いて「ＴＰＰ参加阻止大運動意思統一集会」を開催し、日本がＴＰＰ交渉のテーブルに着くには、早くても半年はかかることを確認。 その間に、ＴＰＰ反対の世論を高めて、阻止する取り組みを行っていくことが意思統一されました。

　ＴＰＰ参加反対全国一斉行動　

　野田内閣は、国民の世論、市町村議会や国会議員の多数の声さえ無視してＴＰＰ参加への暴走・迷走をはじめています。
　１０月３１日〜１１月６日の一週間、グリーンウエーブ行動の一環としてＴＰＰ反対の全国一斉行動を提起しています。
　１１月１日は新宿駅西口で早朝宣伝を実施。１時間の行動で、約７００枚のチラシを受け取られました。マスコミでも連日ＴＰＰの問題が報じられています。国民の関心が高まっているこのとき、全国各地で一斉に行動に打って出ましょう。

　ＴＰＰ正式参加阻止に向けて各地で行動　１１月１１日〜

　野田内閣は、ハワイで開催されたＡＰＥＣ首脳会議出発の前夜、国会ではなく記者会見という形で「ＴＰＰへの参加表明」を行いました。しかし、この表明を受け��運動を止めず、さらに共同を広げよう�≠ﾆたたかいが展開されています。

　翌12日には、全農協労連鹿児島県支部の仲間が市内３カ所で宣伝署名行動を実施。また、13日には千葉で、千葉農業労連も加わった実行委員会で「緊急千葉県民集会」が行われ、「たたかいはこれから！」の声が響きました。 岩手でも13日に岩手県農協労組が宣伝行動し、ＪＡ青年組織協議会の街頭宣伝にも合流。同日午後には県民要求実現大集会が開かれ、ＴＰＰ参加阻止にむけてさらに共同を広げていくことが確認されました。

　 23日には、三重県津市で、三重単協労も参加する実行委員会が署名宣伝行動と「ＴＰＰを考える集い」を開催。松塩筑農協労組が松本市で、福島県単協労連が郡山市でそれぞれ宣伝署名行動を行っています。

　秋期年末闘争　各地で奮闘　１２月１日

　厳しい情勢のなかでも、年末一時金をはじめ全国で奮闘。切実な要求を掲げ団交を重視し回答を引き出しています。

　ある職場では「事業計画の範囲内」という一次回答に対し、腕章や「要求実現」プレートを着用して次の団交に臨み「生活補給金として切実な要求だ」と訴え、団交後の事務折衝で事業計画を上回る回答を引き出しました。
　経営者が「厳しい情勢だ」と言う中でも、労働者の切実な実態をぶつけながらの粘り強い団交によって、多くの単組が２次回答を引き出し始めています。
　また、震災で甚大な被害を受けた職場でも、職員のこの間の頑張りを示し前年同の回答を引き出しています。「情勢の厳しさ」や「事業計画」を乗り越えて、切実な要求を勝ち取りましょう。
　各単組に送付している、回答一覧と闘争速報をご覧下さい。

　ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る集会に連帯　１１月８日

　 全中を初めとする実行委員会の主催で、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が両国の国技館で開催されました。全国から６，０００名が参加し、農業や医療、生協などの分野から報告。国民の圧倒的多数がＴＰＰに反対・慎重審議や十分な説明を求めていることを確認し、ＡＰＥＣでのＴＰＰ参加を阻止するアピールを採択しました。
　全農協労連は、全国食健連とともに国技館前で集会に連帯する宣伝行動を展開。集会参加者への激励と、通行中の市民へＴＰＰ反対の訴えを行いながら、４０００枚のビラを配りました。

　ＴＰＰ参加反対全国一斉行動　

　野田内閣は、国民の世論、市町村議会や国会議員の多数の声さえ無視してＴＰＰ参加への暴走・迷走をはじめています。
　１０月３１日〜１１月６日の一週間、グリーンウエーブ行動の一環としてＴＰＰ反対の全国一斉行動を提起しています。
　１１月１日は新宿駅西口で早朝宣伝を実施。１時間の行動で、約７００枚のチラシを受け取られました。マスコミでも連日ＴＰＰの問題が報じられています。国民の関心が高まっているこのとき、全国各地で一斉に行動に打って出ましょう。

　宮城で2011年度全国労組セミナーを開催　９月１６〜１８日

　9月16日から3日間、仙台市の秋保温泉で「２０１１年度全国労働組合セミナー」を開催。
　労働組合や農業農協問題に関する基礎的な学習や、分科会に分かれてのテーマ別の学習の他、県内の大震災・津波被災地への支援活動も行い、参加者は改めて支援の継続の必要性を実感するとともに、仲間の要求実現のために労働組合活動の強化を確認しあいました。（詳細は機関紙「全農協労連」1168号）

　８．２７「ＴＰＰはいらない」緊急集会　　８月２７日

８月27日の午後、家族連れなどでにぎわう東京・銀座に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加は止めよ」の声が響きました。
　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会がよびかけ、全農協労連や農民連、他産業労働組合、主婦連合会、全国保険医団体連合会など、さまざまな分野２４の団体で構成された実行委員会が、「食、くらし、地域経済、いのちを守りたい　ＴＰＰはいらない！８・27緊急集会」を開催、その後銀座をパレードしました。この行動には、全国から約１，３００名が参加。全農協労連の組合員も、国分委員長を先頭に80名が参加しました。（詳細は機関紙「全農協労連」1168号）

　被災地にうちわを届けました　

全農協労連青年部は、東日本大震災の被災地の救援・復旧の活動に取り組む一環として、「被災地に支援の風を送ろう」と、７月初旬から８月５日までメッセージ入りの団扇を集めて、岩手、宮城、福島の３県に送る活動を行いました。
　全国から４，６７５本のうちわと、１台の扇風機が届き、被災県の単組のなかまと、避難所や仮設住宅、農協の職場などに手渡しました。（詳細は機関紙「全農協労連」1168号）

　全農協労連１０１回定期大会　７月１５〜１７日

　７月15日〜17日、全農協労連は、新潟県越後湯沢市で第１０１回定期大会を開催。東日本大震災の被災地の代議員・傍聴者をはじめ、全国から１３０名が参加し、提案された、すべての議案を可決しました。（代議員の討論は機関紙１１６７号に掲載）

　２０１１ヤングセミナーを開催　６月２５〜２６日

　６月25日〜26日、全農協労連青年部は「２０１１ヤングセミナー」と第３回総会を開催しました。 　今年は、「労働組合とは？」をテーマに基礎を学習。続いて、全国の支援のなか、不当労働行為とたたかっている京都農協労組の石岡委員長から、京都農協争議のたたかいと経過について報告を受けました。
　また、東日本大震災にかかわって、みやぎ仙南農協労組のなかまの支援活動や、新潟県支部と全農協労連青年部が合同でおこなったボランティア活動も、ＤＶＤや写真を使い報告。その後、全農協労連の国分委員長が、ＴＰＰと震災問題のなかで果たす、労組の役割について講演しました。

　各地でメーデーの式典とデモが行われました　５月１日

　５月１日は労働者の祭典メーデー。今年のメーデーは震災の救援・復興が続くなかでの開催。被災地を含めた、全国各地で式典とデモが行われました。
　私たちの要求は、上からの押しつけでなく、被災地の住民の要求をくんだ復興を実現すること、そして復興の財源などを国民に押しつけようとする、大企業・財界の横暴を許さないことです。
　国民のくらしを守れ、大企業や政府は責任を果たせ、地域を壊滅させるＴＰＰ参加を許すな！と、式典とデモで声を上げました。

　全農協労連本部と在京のなかまは、２１，０００人が集まった中央メーデーに、「在京農林漁業団体メーデー実行委員会」として参加。実行委員長の佐々木俊さん（日本農業新聞労組）を先頭に、２００名近いなかまで集いました。
　式典には、全中からもメッセージが届き、「ＴＰＰ参加を阻止する運動を共に進めよう」などの連帯の決意が述べられました。
　また、式典のなかで、全農協労連の宮浜書記長が登壇して発言。地震・津波や東京電力・福島原発の事故で苦しむ仲間の実態にふれながら、「農家・農業の復興と、国民食料を守るために全力をあげたい」と決意を表明しました。

　東電は全面的に償え！抗議・賠償請求行動　４月２６日

　全国食健連と農民連は、東京電力と「安全神話」にあぐらをかいて原子力行政を行ってきた政府に対し、原発事故による農畜産業への被害の賠償を求める行動を展開。東電本社前の集会、農水省交渉、参議院議員会館での決起集会を行いました。
　行動には、全体で４００名が参加。福島からもバスに乗り合わせて１６０名の農民や、農協労働者も参加しました。
　
　東電、そして農水省に対して、被害の全面的な賠償を請求。とりわけ、「避難生活を強いられ、生きていくのにやっと」、「出荷ができなく無収入になったが、毎月の請求だけはくる」という状況のもとで、仮払いでの早急な補償を強く要求しました。
　政府は、「審査会が指針を作ってからの賠償になる」と言いますが、指針が作られるのは７月になると言われています。それではまったく遅すぎます。東電や政府の主導で賠償の範囲を決定するのを待たず、全面的な賠償を求めて行動を強めることなどを、参加者で意思統一しました。
　議員会館で行った集会には、全ての政党に参加要請を出しましたが、参加は日本共産党の一党だけでした。

　第１００回臨時大会を開催

　２月１７日〜１８日、第１００回臨時大会を開催。２０１１春闘をたたかう方針や、ＴＰＰ参加反対の運動を進める特別決議を決定しました。大会終了後には、産別中央行動を実施。有楽町でのＴＰＰ反対宣伝行動と、農水省・厚労省・全中・農林中金への要請行動を行いました。（詳細は機関紙１１６２号に掲載予定）

　２０１１春闘は、外需依存で一部企業のもうけを優先するＴＰＰ参加を許すのか、それとも庶民のフトコロを温めて、内需で景気を回復させるのかが問われます。
　私たちの生活をまもる切実な賃上げが、「国のかたち」を決める−この大儀のある春闘を、全国のなかまと力をあわせてたたかいましょう。

　ＪＡＬの不当解雇を許すな

　ＪＡＬ（日本航空）は大晦日の12月31日、パイロットなど運航乗務員81名、客室乗務員84名、計１６５名に対して整理解雇を強行。これに対し１月19日、１４６名が不当解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴。解雇撤回を支援する国民支援共闘会議に全農協労連も参加することを決定しました。

空の安全を脅かす無法な解雇

　ＪＡＬは、「会社更生中で政府が出資する企業再生支援機構から出資を受けるから、整理解雇は避けられない」と言っていますが、昨年10月までの営業利益を１４６０億円計上し、予想を大幅に超える黒字見込です。 また、削減目標の１５００名に対して１７３３名が退職に応じています。マスコミは盛んに募集定員を満たしていないと報じていますが、会社休職者・病欠経験者を０とか０・２人などとカウントし、数を意図的に少なく見せようとています。 会社の示した整理解雇基準もひどいものです。55歳以上の機長・48歳以上の副操縦士・53歳以上の客室乗務員を全員解雇してきました。これはベテランパイロットや客室乗務員を航空機から一掃するもので、空の安全と公共性をおびやかす重大な問題です。 さらに、会社のために働いて病気になった休職者も敬遠者を含めて全員解雇。病気療養中は解雇できない労働基準法に違反する無法なものです。

ほんとうの赤字の原因は

　ではなぜ赤字になったのか。一つ目の原因はアメリカの圧力。自民党時代からの日米構造協議で、必要のないジャンボ機を１１８機も購入させられました。 二つ目は、政府の圧力で全国に空港が建設され、割高な空港使用料のもとで乗り入れを強要されてきました。 三つ目は会社の放漫経営。アメリカのホテル買収に失敗し数千億円の大赤字を計上するなど、労働者に全く責任がないことばかりです。

日本中を解雇自由の暗黒の職場にするな！

　 ＪＡＬの整理解雇は、労働者のたたかいで最高裁において確定させた整理解雇に必要な４要件を真っ向から踏みにじるものです。これが許されれば、黒字でも解雇は自由にできる、気に入らない者は解雇できることにつながり、日本中の職場がモノも言えない暗黒職場になってしまいます。 農協労働者にとっても重大な問題です。日本労動弁護団も、更生会社であっても、整理解雇の４要件は緩和されないと声明を発表しています。私たちも職場から支援の輪を広げましょう。

　中央会労組交流会を開催　１月２２日

　東京・新宿で２０１０年度中央会労組交流会を開催しました。農民連食品分析センター所長の石黒昌孝さんが、食品安全の観点から日本農業・農政の問題について講演。全農協労連本部から宮浜書記長が情勢報告と問題提起を行い、２０１１春闘では中央会が事業のあり方を考える機会にしていこうと話しました。また、中央会部会は第５回総会を開催し、２０１０年度活動方針、役員体制を確立しました。
（詳細は機関紙１１６０号に掲載）

　農協事業のあり方を考える全国交流会　１月１５〜１６日

　農家・国民の期待に応える農協、農業の発展をめざして「農協事業のあり方を考える全国交流会」が開催しました。最初に「ＴＰＰと農業・農協事業、国民のくらし」をテーマに坂口書記次長が講演。その後、宮浜克好書記長から農協事業を改善し発展させる労働組合の役割が問題提起され、「ＮＰＯ法人アグリやさと」代表の柴山進さんと、長野県下伊那農協労組の笹岡富男さんのから実践報告を受けてシンポジウムを行いました。
　 ２日目に、４つの分科会で事業や労働条件改善の取り組みを交流しました。
（詳細は機関紙１１６１号に掲載）

　2011年春闘討論集会を開催　１２月９〜１０日

　宮浜書記長が「春闘方針案」の考え方を提起し、要求をしっかり掲げることと同時に、農業や農協事業、そして雇用を脅かすＴＰＰ反対のたたかいでの共同を広げることを強調。全体会では、ＴＰＰに関する学習も交えて、意見交換を行いました。
　最後に、暮らしと経済研究室の山家悠紀夫さんが講演し、今政府や財界は日本経済を内需の拡大で回復させるのではなく、海外進出で何とかしようとしていることを告発。今度の春闘は経済や国の形を問う大事なたたかいになると指摘しました。 （詳細は機関紙１１６０号に掲載）

　グリーンウエーブ中央集結行動を開催　１２月８日

　10月からスタートした「秋のグリーンウエーブ行動」の中央集結行動が行われ、全国から代表１００名以上が参加。代表団は、各地の訪問・対話活動で自治体首長や農協組合長などから託されたＴＰＰ反対や自給率向上の団体署名を持ち寄り、内閣府に提出するとともに、農林水産省・厚生労働省と交渉しました。
　また、中央集結行動の一環として、「ＴＰＰ反対国民運動意志統一集会」を開催。行動の最後には「中央収穫祭」を開催し、全国から寄せられた、美味しい食べ物と飲み物に舌鼓を打ちながら、来年のがんばりを誓い合いました。（詳細は機関紙１１６０号に掲載）

　全農部会が全農全国本部と団交　１１月１８日

　秋期年末闘争が山場にさしかかるなか、全農協労連の全農部会は、全農各県本部労組の要求を掲げて、全農全国本部と交渉。人員要求や地域係数など、全国本部との交渉とも連携をとりながら、職場ごとで大いに要求を掲げていくことが大事になっています。（詳細は機関紙１１５９号に掲載）

　ＡＰＥＣ対抗市民行動　in　横浜　１１月１４日

　全国食健連などは、１４日にＡＰＥＣ首脳会談がおこなわれる中、横浜市内で対抗行動を開催。ＡＰＥＣで決められようとしているさらなる自由化や、ＴＰＰなど、日本の地域経済・農業の破壊に反対し、宣伝行動とフォーラムを開催しました。（詳細は機関紙１１５９号に掲載）

　組織拡大を成功させるための全国交流会　１１月１３日

　組織拡大３ヵ年計画の最終年度で、各地の取り組みが進む中、全農協労連は「組織拡大を成功させるための全国交流会」を開催。
　非正規で働く仲間を組織に迎えることや、全国各地の教訓を学び、今後の取り組みについて討論しました。（詳細は機関紙１１５９号に掲載）

　秋の産別中央行動を実施　１１月１２日

　全農協労連は、今年も秋期年末闘争の一貫として、「産別中央行動」を実施。労働条件、農協事業、農政問題などの要求にかかわって、全国各地からの参加者が現場の実態を伝えながら、全中、全農、全共連の３つの全国連に要請をおこないました。（詳細は機関紙１１５９号）
　　

　グリーンウエーブ秋の東京行動　１１月１１日

　東北地本と東京地本中央支部は、今年も東京・新宿駅頭で「グリーンウエーブ秋の東京行動」を開催。農産物を配布しながら「食料自給率向上」の署名に取り組みました。全農協労連執行委員会・本部も参加しました。
　米価下落やＴＰＰ問題などで、緊迫した農業情勢のなか、対話も盛り上がり、２時間ほどの行動で署名は８２５名分、米価下落対策を求める要請ハガキが３４６枚も集まりました。（詳細は機関紙１１５９号に掲載）

　「ＴＰＰに反対する緊急集会」に連帯する中央行動　１１月１０日

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、輸出国主導で進めようとしてきたＷＴＯ交渉の破綻のなかで、多国籍・大企業のもうけのため、個別に協定を結ぼうとする協定の一つ。これに参加すれば、日本農業と地域の経済は壊滅的な被害を被ります。
　この動きに対して、「ＴＰＰ参加に断固反対する」と、農協系統や全漁連、生活クラブ生協などでつくる実行委員会が、東京・日比谷で「ＴＰＰに反対する緊急集会」を開催しました。
　私たち労働組合や、農民連、新婦人など、食健連に参加する諸団体は、これに呼応して、「緊急集会」に連帯する行動を実施。終日の国会前での座り込みや、国会議員への要請などを展開し、国会前を行進する「緊急行動」のデモ隊と「力を合わせて一緒にＴＰＰを阻止しよう」とエールを交換しあいました。 （写真は「緊急集会」のデモ隊とエールを交換しあう様子）

　第４３回農協で働く女性のつどいを開催　１０月２３〜２４日

　東京・新宿で「第43回農協に働く女性のつどい」を開催しました。中野麻美・顧問弁護士が「農協に働く労働者の未来を切り開くために」と題して講演。また、日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）から、現在起きている労働者への異常な監視と雇い止め問題の報告をうけました。
　 分散会では職場実態や活動を交流。「臨時を含めて全ての女性にアンケートを取った」「女性部設立に向け、交流を始めている」などの取り組みに、「もっと声をあげていいんだ」などの感想が寄せられました。（詳細は機関紙１１５８号に掲載）

　第２１回全農・経済連労組全国交流会を開催　１０月１６〜１７日

　全農協労連全農部会は、第21回全農・経済連労組全国交流会と全農部会第11回定期総会を開催。人員削減などの「合理化」の影響の深刻化、数字追求の事業運営、自由にものが言えない雰囲気が強まっていることなど、職場、なかまの状態にふれながら、労働組合として直面している諸課題にどう取り組んでいくべきか問題提起を行いました。
　分散会では、それぞれの職場の状況や労組の取り組みについて交流。全農の統一人事制度導入後も、手当の廃止を許さないで継続させている労組があるなど、あらためて労組が積極的に要求をしていくことの大切さを確認しあいました。
　全国交流会に引き続いて、部会の定期総会を開催。３つの議案について提案し、全会一致で承認されました。（詳細は機関紙１１５８号に掲載）

　2010年度全国労組セミナーを開催　９月１８〜１９日

　９月18日から19日、全農協労連は熱海で「２０１０年度全国労働組合セミナー」を開催。全国から29単組、のべ１０７名が参加しました。
　「新入労組員教育講師養成講座」に始まり、賃金問題と農業農協問題に分かれての講座、全農協労連執行委員による「模擬団交」など多彩に行われ、分散会で問題意識や課題について交流・論議しました。
　詳しくは、機関紙１１５７号に掲載。

　「米をつくってメシくえない」米価下落対策を求める怒りの行動　９月１０日

　「政府は直ちに米価下落対策をとれ！」−米価の異常な下落が続く中、東京・霞ヶ関で行われました。農民連と全国食健連がよびかけた「米価下落対策を求める９・１０怒りの行動」が行われ、米価下落を加速させている政策の責任を問う農民・消費者の怒りの声が響き渡りました。
農民と消費者あわせて１８０名以上が、農水省交渉、決起集会、パレードなど終日行動。全農協労連からも参加しました 。農水省交渉は「所得補償があるから、対策をとる必要はない」と回答。現場の状況をまったくわかっていない答弁に、参加者は「各地の農協が払う概算金は８０００円というものもある。これでは米作は続けられない。所得補償制度が破綻する」との農民の追求に、担当官は応えることができなくなりました。
新潟県農協労連の砂山書記長は、決起集会で挨拶し「農水省のセンサスでも、新潟県内で販売農家が１万５０００戸減っている。農家がやめたくてやめている訳じゃない。農業で食べられる生活が出来るよう、農協は運動の先頭に立つべき」と訴えました。

　全農部会第５５回運営委員会　８月２９日

　全農部会は、第５５回の運営委員会を開催。１０月１６日〜１７日に開催予定の、「第２１回全農・経済連労組全国交流会及び第１１回全農部会総会」の内容や秋期年末闘争について、また、徳島のＪＡコープ食品の不正に関わる業務改善命令について、労働組合としての今後の対策等を協議しました。第２１回全農・経済連労組全国交流会の案内については、各労組に追ってお知らせします。

　全農協労連第９９回定期大会を開催　７月１６〜１７日

　全農協労連は７月１６日〜１７日、横浜市市従会館で第９９回定期大会を開催。全ての議案を可決し、2010年度の方針を確立しました。また、「協同組合を否定する政府・財界の策動に断固反対する」特別決議を採択。協同組合の理念にたった働きがいのある職場づくりを掲げて、新年度の運動をスタートしました。
　経過報告では２つの長期争議からの到達が語られ、全国のなかまの支援をますます強めることを確認。また、新しく加入した労働組合の紹介もされ、討論では組織拡大の実践についての発言が活発に行われました。（討論の内容は機関紙1155号に掲載）

　２０１０年信連労組交流会　７月１０日

　７月１０日、全農協労連は、２０１０年信連労組交流会を開催。非営利協同金融研究者の平石裕一氏による講演「今、協同金融に求められるもの−欧州協同組合銀行の経験に学ぶ−」を受け、その後、信用事業の問題や現場で起こっている問題などを交流・討議しました。

　２０１０ヤングセミナー・全農協労連青年部総会　６月２６〜２７日

　全農協労連青年部は「2010ヤングセミナー」と「全農協労連青年部第２回総会」を開催。今年は、労働組合の基礎から始まって、日本航空の経営危機の真実と航空会社の労働組合がはたしてきた役割、「実験」で身近な食べものの裏側を調べるなど、多彩な学習を実施しました。
　また、懇親会では口蹄疫とたたかっている宮崎県の仲間の支援を兼ねた、焼き肉パーティーで盛り上がりました。セミナーに続いて行われた総会では、各青年部からの決意も語られ、2010年度の方針を確立しました。（詳細は機関紙1154号）

　口蹄疫と米価暴落の問題で農水省に緊急要請　６月１１日
　
　全国食健連と農民連は、６月６日、７日の第２次宮崎口蹄疫調査・激励代表団の報告などを受け、口蹄疫の根絶と、畜産農民・関連業者を救済するための、緊急要請行動を農水省に対して行いました。
　全国食健連の一員として、全農協労連からも国分委員長を先頭に要請に臨みました。
　また、あわせて、米価暴落に対して０８年産を含む４０万トンの備蓄米を適正な価格で買い入れるように要請しました。
　
　

　京都農協労組不当労事件　緊急命令勝ち取る　５月２８日
　
　５月28日、東京地方裁判所は京都農協の不当労働行為について、申立通りの内容で緊急命令を決定しました。
　既に、京都府労働委員会で07年４月、中央労働委員会で08年12月に労組の救済申立を全面的に認める命令が出されていました。
　しかし、農協は命令の取消裁判を起こし、争議の解決を引き延ばすと同時に団交にも応じないという不当な姿勢をとり続けています。 これに対して、労組の上申に基づき中央労働委員会が緊急命令の申立を行い、この間、全国から他産業労組も含めて４１８にのぼる「緊急命令を求める要請書」（団体署名）を裁判所に提出していました。

　こうした運動により、裁判所は判決を出す前に「農協は誠実かつ速やかに労組との団交に応じなければならない。労組事務所を貸与しなければならない」と命じました。

　全国食健連20周年レセプション・総会など　５月２９〜３０日

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は、5月29日、２０周年記念フォーラムとレセプションを開催するとともに、翌30日には総会を開き、国民の食や健康を守る運動と結んで、農林漁業の発展をめざす国民の共同運動を大きく広げることを誓い合いました。（詳細は機関紙1153号）

　　全国食健連の歴史と、全農協労連の関係とは？

　１９８４年韓国米の緊急輸入への抗議と、輸入食品の危険性に対して「食の安全守れ」の声を上げた消費者、農民、労働者の思いが一つになって始まった食健連運動。 全農協労連はこのスタートから、中心的な役割を果たし、１９９０年3月25日、全国食健連が結成されてから、事務局を担ってきました。

　米輸入自由化反対運動では最後までたたかいを呼びかけたり、冷凍野菜の残留農薬を告発して食品衛生法を改正させ、食品衛生監視員を４倍に増やしてきたこと、ＢＳＥ問題では当時の野党と連携して対策法を制定するなど、署名やさまざまな行動を通して、食の安全と農業を守る運動で大きな役割を果たしてきました。

　全農協労連がすすめる農業再建や地域経済の発展など農協事業の裾野を広げる運動は、農家組合員だけでなく、他産業労働者や生協を含む消費者の共同運動を進める食健連運動との連携で、いっそう大きな広がりを勝ち取っています。

　口蹄疫の問題で現地要請　　５月２６日〜２７日
　
　口蹄疫被害を食い止めるために現地・宮崎県内では不眠不休のとりくみを行っています。
　『国の責任で万全な対策を』―全農協労連本部は５月26日と27日の両日、国分委員長が全国食健連に加盟する全労連、県労連と宮崎入りし、現地を激励。日向農協労組のなかまとともに、政府の現地対策本部と交渉しました。 　
　

　単組・三役専従者会議を開催しました　５月１９日〜２０日
　
　「職場に誇りと働きがいを取り戻そう」と、５月19日〜20日、東京茅場町で、２０１０年運動方針を確立するための単組三役専従者会議を開催。
　２０１０年運動方針（原案）をもとに、宮浜書記長が次年度の運動の柱について提案しました。詳細は機関紙全農協労連１１５３号に掲載。

　各地でメーデーの式典とデモが行われました　　５月１日

　５月１日は、労働者の祭典メーデーです。各地で式典とデモ行進が行われ、今年も全国の農協・関連団体で働くなかまが参加しています。
　東京では、今年も在京農林漁業団体労組でメーデー実行委員会を結成。３万２千人が集った第８１回中央メーデーに参加しました。
　在京農林漁業団体労組メーデー実行委員会の委員長には、家の光労組の畑澤議長が就任。同実行委員会のデモ団の先頭に立って、日本の農林漁業と労働者の権利を守ろうと、市民にアピールしました。
　また、全農協労連の国分委員長は中央メーデー式典の壇上に立ち、司会を務めました。
　ぜひ、各地のメーデーの様子や、写真等を全農協労連までお寄せ下さい。

　徳之島で米軍基地移設反対１万５千人集会　　２月１２日
　
　鹿児島県・徳之島に、沖縄普天間の米軍飛行場移設を検討？という政府の動きをめぐって、４月１８日に島民１万５千人が反対集会を行いました。鹿児島県農協労連の「あまみ農協労働組合」も基地移設反対に取り組み、集会に参加しました。機関紙１１５２号で紹介しています。